2017年01月26日

公認 不動産コンサルティングマスター試験【科目別勉強法】建築・公法編(択一式問題)






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建築・公法編(択一式問題)

建築を提案する際に、事前調査や建築計画の策定などの業務を
学習する単元です。
択一試験の第36問~第42問で出ています。

ここは、不動産の仲介としてやってきた人、私もですが、
結構苦手な分野です。
頻出するところは結構決まっているので、ハマれば
逆にポイントゲット出来る可能性もあります。
ちなみに私はここで2問落としました(涙)。

第一章 事業提案

第二章 事業構築 

第三章 施行

第四章 維持管理

第五章 既存建物の再活用

第六章 公法

ポイント
ここは、上手くやればポイントゲットのチャンス。

・建築物の構造は必ず出る!
木造、鉄骨、鉄筋コンクリート(RC)、
鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)の違いは理解しましょう!

・地盤と基礎も結構出ます。
地耐力を調べる標準貫入試験、地盤改良の方法
杭の種類、鋼管圧入工法、薬液注入法など
ある程度は覚える必要があります。

・平成28年は、耐震、省エネが出ましたが、
今後もこの辺りは出そうです。

特に耐震は頻出しており、耐震、制震、免振の違いは
必ず覚えておきましょう。

・公法については、建築に関わる部分で法改正等があったところが
出やすいので押さえておきましょう。

勉強する範囲はそう広くないですが、専門用語が年を取ってくると
頭に入りずらいので、結構苦労しました(汗)。


(択一式試験編)

事業・実務編 税制編 建築・公法編 私法編 経済・金融編

(記述式試験編)

記述式試験の対策はどうすればいい?

実務編 事業編 経済編 選択科目 金融・税制・建築・法律編


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2017年01月25日

公認 不動産コンサルティングマスター試験【科目別勉強法】税制編(択一式問題)






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税制編(択一式問題)

不動産コンサルティングの税金に関する業務を
学習する単元です。
択一試験の第25,26問~第33問で出ています。
実務では、最終的には税理士などと協力しながら
進めていきますが、基本的な税について、節税対策など
に使える法律など知っておく必要はあります。

ここは満遍なく毎年どこかが出るという感じです。
章ごとに頻出問題をピックアップしておきますので
必ず押さえておきましょう。

第一章 不動税務の基本形態 
◎課税所得金額・納付税額の計算

◎非居住者の不動産売却代金・賃貸料に関する
買主。賃借人の源泉徴収義務(平成25年、27年)

第二章 住宅税制のコンサルティング 

第三章 不動産の有効利用のコンサルティング
◎不動産M&Aの税務(平成26年)

第四章 事業承継のコンサルティング
◎固定資産の交換の特例(平成28年、26年)
相続税に係る税務(重要・平成27年は2問)

第五章 借地権の税務
◎所得税における借地権の税務

第六章 不動産の証券化の税務
◎不動産の証券化の税務
◎JREIT(不動産投資信託)による税務

第七章 不動産業務に関する消費税
◎消費税(平成25年)

ポイント
ここは、どちらからというと難しいので
最後に勉強するという単元になります。

・税制改正がある場合は、不動産関連の変更があれば
その辺りが出ています。

例えば、平成27年であれば、平成27年度税制改革から
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税など
平成28年は、
耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)
被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例など
が出ておりました。

この辺りは、テキストにトピックス的に出ていますが、
きちんと財務省の税制改革(http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/
でチェックしておきましょう。

・出ればラッキーな印紙税。(平成27年)
これは一度テキストを読んでおけば大丈夫。

税制は、時間がない場合はあまり深くやらない方が賢明です。
記述も選択科目なので最悪択一の減点だけで済みます。



(択一式試験編)

事業・実務編 税制編 建築・公法編 私法編 経済・金融編

(記述式試験編)

記述式試験の対策はどうすればいい?

実務編 事業編 経済編 選択科目 金融・税制・建築・法律編


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2017年01月20日

公認 不動産コンサルティングマスター試験【科目別勉強法】不動産コンサルティングとは(択一式問題)






まず、不動産コンサルティング研修テキストの第一分冊を開けると
最初の科目が「不動産コンサルティングとは」です。

ここは不動産コンサルティング業務の成り立ちから
技能試験や登録制度、関連制度などについて書いています。

全体を通して択一式の第一問だけなので
過去問を何問かやれば良いと思います。

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ポイント

・不動産コンサルティング業務は
弁護士や税理士などの法定資格士と実務では
被る部分が多いけど、業務範囲外はやってはいけません

不動産コンサルティングの人的要件
不動産特定共同事業法」において不動産特定共同事業を行うための
許可を受ける条件の1つとして事務所ごとに置かなければならない
業務管理者」となる資格
(ただし、「宅地建物取引士」の資格を有していることが必要)

不動産投資顧問業登録規程」(国土交通大臣告示)において
登録申請者」及び「重要な使用人」の知識についての審査基準を満たす資格

金融商品取引法」における「不動産関連特定投資運用業」を行う場合の
人的要件を満たす資格

・報酬額について、過去問では規定のある、なしを問う問題が出ているが、
基本的には報酬額には規定はなく、書式等も決まっていない

・宅地建物取引業務の報酬とは別にコンサルティング報酬を受領する為の
内容要件」と「手続き要件」は覚えておきたいところです。

内容要件
宅建業務からの分離・独立
不動産取引とは分離・独立していないとダメ

他業務の受託前提の排除
不動産開発や管理とは業務範囲を分け、
これらの業務を受託する前提としないこと。

新たな付加価値
媒介等ではなく、その成果が依頼者の報酬に値する
ものでないとダメ。

手続き要件
事前説明
依頼者に事前に業務範囲や見積もりを提示し、
理解、納得してもらう。

契約締結
業務委託契約を書面で行う。
その際に見積もりを提示し、費用、報酬額を明示。

成果物の書面化
成果については書面で報告。

企画提案型、事業執行型、成功報酬型コンサルティングがありますが、
この辺は余裕があればさーっとテキスト読むくらいでいいと思います。
試験問題にはなっていないので。


(択一式試験編)

事業・実務編 税制編 建築・公法編 私法編 経済・金融編

(記述式試験編)

記述式試験の対策はどうすればいい?

実務編 事業編 経済編 選択科目 金融・税制・建築・法律編

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