2017年04月26日

不動産の証券化その4不動産証券化に関わるプレーヤー(不動産コンサルティングマスター技能試験)





1.不動産証券化に関わるプレーヤー

不動産証券化の問題に必ず出てくるプレーヤーたち。
そんなに数は多くないのですがサーっと目を通して
何となく頭に入れる必要があります。
覚えてないと問題を読み間違えてしまいます。

プレーヤー
1.オリジネーター
流動化、証券化の対象となる不動産を元々所有している所有者。現資産所有者。

2.アレンジャー
不動産流動化、証券化のスキーム全般を企画し実現していくコンサルタントであり、コーディネーター。枠組み構築の中心的役割。

3.引受会社
不動産証券化による債権や出資証券を発行するに際して、その募集・販売を目的に引き受けを行う証券会社。投資家に対する商品説明を行う。

4.レンダー
ノンリコースローンにより、証券化のためのビークルに融資する金融機関。

5.信託受託者
証券化の対象となる不動産は一旦信託受益権に返還され証券化されるケースが多く、信託銀行などが信託受託者となる。平成16年の信託業法改正により一般の事業会社でも行えるようになった。

6.アセットマネージャー
証券化された不動産の資産価値を維持向上するため管理運営を引き受ける専門業者。我々不動産コンサルタント会社などがこの辺りをやることになります。

7.プロパティマネージャー
アセットマネージャーのもとで資産の収益拡大を実際に管理業務を行う専門業者。

8.事務管理会社
証券化のビークル等から委託を受けて事務処理する会社。

9.デューデリジェンス関係者
証券化を詳細に調査する弁護士、不動産関係者、建設会社、司法書士、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家。

これらのプレーヤーの因果関係をある程度理解する必要があります。

無題

国土交通省のHPで不動産証券化を詳しく説明してくれてます
http://tochi.mlit.go.jp/chiiki/securitization/doc1-1.html


その5不動産証券化のスキームと法制度


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2017年04月20日

不動産の証券化その3不動産証券化の基本的要件(不動産コンサルティングマスター技能試験)





1.不動産証券化の基本的要件

ここから結構聞いたことがない言葉が多く出てきますので
覚えていく必要があります。

◎不動産の証券化は

1.証券化対象不動産
2.証券化対象か不動産へ投資する投資家や金融機関
3.証券化スキームの器(ビークル)となる特別目的事業体
4.投資対象となる証券化商品(必ずしも有価証券ではない)

で構築されています。
図で見たりすると複雑な感じですが
要素としては4つだけなので
そんなに複雑ではないですね。

◎投資家が投資しやすくするために
証券化スキームに備えるべき要件


1.倒産隔離(バンクラプシー・リモート)
2.二重課税の回避措置
3.信用力の補完

ただ、商品を作ってもあまりリスクが高いと
投資家も手を出しにくいのでこういった要件を
備える必要があります。

この辺りの内容は難しいので少し説明をしておきます。

1.倒産隔離(バンクラプシー・リモート)
投資家の投資対象は、証券化対象不動産の生み出す賃料賃料収入(キャッシュフロー)なので、このキャッシュフローに対して債権者や破産管財人から影響が及ぶことになると不安定な状態となるためこれを避けないといけません。これを倒産隔離といいます。

オリジネーター(現資産所有者)の倒産を直接受けない仕組みが求められます。
倒産隔離の方法としては、
投資家の投資するビークルをオリジネーターのバランスシートから切り離されていないといけません。この際に要求される重要な事項の一つに「不動産の証券化における真正売買(トゥルーセール)」があります。

加えて、ビークルの独立性、ビークル自体の倒産からの隔離も必要とされます。

※真正売買とは
不動産証券化において、不動産またはその信託受益権を、オリジネーターからビークルに譲渡する際に、その譲渡が法的かつ会計上の有効な売買として取り扱われ、単なる譲渡担保等の金融取引とみなされないことをいう。これが認められない取引だと債権者などに差押えされたり、バランスシートから切り離せないということが出てきます。

それを満たす判断基準としては、
・当事者の真に売買するという意思
・適切な価額の支払い
・第三者対抗要件の具備(所有権の移転登記など)
が必要になります。

※会計上のオフバランスしょるに関しては、平成12年7月に日本公認会計士協会が「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」を公表し、5%ルールと呼ばれる真正売買に関する基準等を規定した。その合理性を法律意見書(リーガルオピニオン)で保証してもらう方法が一般的。

2.二重課税の回避措置
投資家にとって、ビークルとして利用される株式会社や合同会社の利益に法人税が課せられ、自身の配当に課税されるとデメリットが大きい。その為、非課税の性格を有する信託や任意組合など支払い配当を損金に算入することができる税務条件(金銭の分配額が配当額の90%を超えるなど)を満たすスキームを用いる特定目的会社、投資法人などがある。
すでに倒産隔離性かつ二重課税の回避できる条件を「導管性要件」といい、これを満たすビークルを「導管体」といいます。

3.信用力の補完
投資家は配当を受け取る代わりにリスクを負います。そのリスクをいかに抑えるかが重要になります。信用力の保管には、主な内部信用補完の仕組みとして優先劣後構造三とセラーリザーブが主で外部信用補完の方法としてキャッシュ・コラテラルと第三者による保証や保険がある。

※ノンリコースローン
この言葉は試験で良く出ていますので必ず理解しておきましょう。
金融機関からの融資に担保以外の債務者の財産まで影響を及ぼすのがリコースローン、全財産に影響を及ぼさず担保不動産の生み出すキャッシュフローとその換価処分額のみに返済原資が限定されたローンをノンリコースローンと言います。
ノンリコースローンの貸出限度額には、LTV(負債額を資産価値で割って求める)いわゆる担保掛目が使われます。(負債額800万÷資産価値1000=LTV80%)
返済の安全性をみる指数は、DSCR(返済余裕率、DCRともいう)があり、年間のNOI(総収入から支出を引いた純収益)÷年間の返済額で求められます。年間収入100万円÷年間返済額60万円=DSCR1.67となり、1.2~1.5あると安全性が高いと言われています。

倒産隔離と二重租税の回避についてはほぼ出てますので過去問をやっておきましょう。信用力の保管についてはノンリコーローンは覚えておく必要があります。不動産証券化については毎年1問ですが必ず出ていますので落としたくないとところ。でも私は落としてしまいましたよ( ;∀;)


不動産の証券化その4不動産証券化に関わるプレーヤー

国土交通省の不動産証券化を詳しく説明してくれてます
http://tochi.mlit.go.jp/chiiki/securitization/doc1-1.html


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2017年04月12日

よくある勘違い、不動産コンサルティングマスターは国家資格?





よくある勘違い、
不動産コンサルティングマスターは国家資格?

不動産関連の資格において
国家資格は多くあります。

皆さんがご存知の宅地建物取引士、
不動産鑑定士、土地家屋調査士、
最近よく目にする区分マンション系の
管理業務主任者、マンション管理士、

広い意味では、
管理業務主任者、マンション管理士、司法書士なども入ります。

マニアックなところでは、
土地改良換地士、土地区画整理士などもあるようです。

そしてよく国家資格と勘違いされるのが
この不動産コンサルティングマスター。

これは、公認不動産コンサルティングマスターは、
不動産特定共同事業法に基づき国土交通大臣が
関与する公的資格(国土交通大臣登録証明事業)
であるところに要因がありそうです。

公認不動産コンサルティングマスターは、
不動産投資について助言を行う
「一般不動産投資顧問業」の登録ができるとともに、
不動産小口化商品を扱う「不動産特定共同事業」における
「業務管理者」となるための人的要件の一つを満たすことになり、
国家資格としてもいいんじゃない?とも思います。

後、本当のところは、
不動産コンサルティングマスターがないと
不動産コンサルフィーを受け取れないなど
ということもあります。
(実際は名目を変えて受け取っているところも多いです)

ということで公認不動産コンサルティングマスターは
今のところ国家資格ではなく、
公益財団法人不動産流通推進センターが主催する
民間資格ということになっております。

でも、受験資格が宅建、建築士一級、
不動産鑑定士のいずれかを取得し、
合格しても保有して5年間たたないと
登録できないなど結構勿体つけた資格となっています。

試験は難しいですが、50%程度の合格率なので
勉強さえすれば通るかなと思います。


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