2017年01月25日

公認 不動産コンサルティングマスター試験【科目別勉強法】税制編(択一式問題)






平成29年度版過去問を買うなら
税制編(択一式問題)

不動産コンサルティングの税金に関する業務を
学習する単元です。
択一試験の第25,26問〜第33問で出ています。
実務では、最終的には税理士などと協力しながら
進めていきますが、基本的な税について、節税対策など
に使える法律など知っておく必要はあります。

ここは満遍なく毎年どこかが出るという感じです。
章ごとに頻出問題をピックアップしておきますので
必ず押さえておきましょう。

第一章 不動税務の基本形態 
◎課税所得金額・納付税額の計算

◎非居住者の不動産売却代金・賃貸料に関する
買主。賃借人の源泉徴収義務(平成25年、27年)

第二章 住宅税制のコンサルティング 

第三章 不動産の有効利用のコンサルティング
◎不動産M&Aの税務(平成26年)

第四章 事業承継のコンサルティング
◎固定資産の交換の特例(平成28年、26年)
相続税に係る税務(重要・平成27年は2問)

第五章 借地権の税務
◎所得税における借地権の税務

第六章 不動産の証券化の税務
◎不動産の証券化の税務
◎JREIT(不動産投資信託)による税務

第七章 不動産業務に関する消費税
◎消費税(平成25年)

ポイント
ここは、どちらからというと難しいので
最後に勉強するという単元になります。

・税制改正がある場合は、不動産関連の変更があれば
その辺りが出ています。

例えば、平成27年であれば、平成27年度税制改革から
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税など
平成28年は、
耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)
被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例など
が出ておりました。

この辺りは、テキストにトピックス的に出ていますが、
きちんと財務省の税制改革(http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/
でチェックしておきましょう。

・出ればラッキーな印紙税。(平成27年)
これは一度テキストを読んでおけば大丈夫。

税制は、時間がない場合はあまり深くやらない方が賢明です。
記述も選択科目なので最悪択一の減点だけで済みます。



(択一式試験編)

事業・実務編 税制編 建築・公法編 私法編 経済・金融編

(記述式試験編)

記述式試験の対策はどうすればいい?

実務編 事業編 経済編 選択科目 金融・税制・建築・法律編


公認 不動産コンサルティングマスター試験、合格への道 メニューページへ

平成29年度過去問題集
 

平成29年版不動産コンサル過去問題集

新品価格
¥4,644から
(2017/1/19 23:53時点)


 




posted by ぐっさん at 21:27| Comment(0) | 科目別勉強法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: