2017年02月05日

平成29年公認 不動産コンサルティングマスター(不動産コンサルティング技能)試験【試験対策トピックス】民事信託その3 民事信託の委託者・受託者・受益者の権利と責任






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民事信託の委託者・受託者・受益者の権利と責任

不動産コンサルティング研修テキストの例で
ここはお話ししたいと思います。

今回は、委託者=受益者の両方の地位を持つ自益信託の場合を
例に取って委託者、受託者、受益者の権利と責任について
見ていきます。

1.委託者の権利
委託者は、信託財産に関してその管理・運用・処分をする際の
目的その他を信託行為に定めることができ、更に信託法による
その権利の全部または一部を有しない旨を定めることが出来る。
(信託法145条)
また、信託法の規定により、
受託者の辞任、解任に関する同意権などの受託者に関すること、
信託管理人、信託監督人に関すること、信託の終了に関することなど
の権利を持つ。

2.受託者の権利と責任
@受託者の権利
受託者は信託における一番重要な役割をになっており、
信託財産の所有者として、受益者の権利を守り、
信託の目的達成の為に、信託財産の管理・運用・処分を行う
権利を持っている。この権利に制限を加えることは可能。

A受託者の義務
善管注意義務、忠実義務、公平義務、分別管理義務、
帳簿作成義務などがある。
受託者の辞任は受託者の意思だけではできないが、
解任は委託者、受益者の合意で出来る。

B限定責任信託の特例
受託者は、信託財産の為に背負った債務が返せない場合は、
自己の財産も含めて返済をしなければならないが、
限定責任信託の場合は、信託財産に限定し影響を及ぼさない
とすることが可能である。
責任を限定することで受託者が信託を受けやすくする狙いがある。
しかし、知らずに貸した債権者はたまったものではないので
必ず登記が必要となっている。

3.受益者の権利と責任
受益者は、信託契約の契約の当事者ではなく、
信託法上の資格要件はない。
ただ、信託を隠れ蓑に受益者としてその財産をもらおうとする
脱法信託は禁止されている。

受益者は、受託者に対して債権的な請求権を持っている。


民事信託その4 信託の監視機能


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posted by ぐっさん at 19:26| Comment(0) | 試験問題トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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