2016年12月24日

公認 不動産コンサルティングマスターとは






公認 不動産コンサルティングマスターとは、

宅建の上位資格として位置づけられ、
当初は不動産コンサルティング技能登録者の名称でしたが、
平成25年に 公認 不動産コンサルティングマスターに
名称変更されました。

不動産特定共同事業法施行規則に基づき、
不動産流通推進センターが国土交通省に登録して実施する
「登録証明事業」による認定で、法令等に基づく他の資格とも関係しており、
準公的資格です。

とは言え、 一般的には、まだまだマイナーな資格であり、
宅建業との線引きも難しく、実務ではあまり使うことが少ないですが、
宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士を持っていることが
受験資格となっており、更に5年以上の実務経験が必要です。
合格率は50%程度ありますが、
業界内では難しい試験である位置づけとなっており、
持っていると一目置かれます。

まあ、正直それくらいです(涙)

私の方は、今後は相続対策に力を入れていきたいと思っており、
その際に宅建業とは別の仕事を受ける際にコンサル報酬を
受ける為にもやはり取得しておきたいと思い受験しました。

では、公認 不動産コンサルティングマスターが生まれた背景ですが、
昨今の単純な売買、賃貸等に留まらないず
、多様な不動産ニーズが増えてきました。
その為、高度な専門性と充分な経験を保有 している事を保証する為に
創設された資格になります。

社会経済環境の変化に伴い、不動産に関するニーズは
多種多様なものとなっており、不動産の証券化の進展など
不動産をめぐる制度も大きく変化していることから、
不動産の有効活用や投資・相続対策等について、
高い専門知識と豊富な経験に基づく
不動産コンサルティング能力の必要性が高まっています。

公認 不動産コンサルティングマスターを取得すると

・コンサルティング報酬を受けることが出来る
宅地建物取引業の仲介手数料とは別に、
不動産の資産形成の提案、相続の手伝いなど
コンサル報酬を受けることができます。


・不動産特定共同事業法における「業務管理者」となる際の資格。

(ただし、「宅地建物取引士」の資格を有していることが必要です。)

・不動産投資顧問業登録規程における登録申請者及び「重要な使用人」の
知識についての審査基準を満たす資格。



・金融商品取引法における「不動産関連特定投資運用業」を行う場合の
人的要件を満たす資格。

といったことが出来るようになります。

取りあえず、不動産コンサルティング業を名乗るには
この資格がないと報酬をもらえないとなりますので、
コンサルやるのであればやはり取っておきたい資格ではありますね。


・不動産コンサルティング試験
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