まず、不動産コンサルティング研修テキストの第一分冊を開けると
最初の科目が「不動産コンサルティングとは」です。
ここは不動産コンサルティング業務の成り立ちから
技能試験や登録制度、関連制度などについて書いています。
全体を通して択一式の第一問だけなので
過去問を何問かやれば良いと思います。
平成29年度版過去問を買うなら
ポイント
・不動産コンサルティング業務は
弁護士や税理士などの法定資格士と実務では
被る部分が多いけど、業務範囲外はやってはいけません。
・不動産コンサルティングの人的要件
「不動産特定共同事業法」において不動産特定共同事業を行うための
許可を受ける条件の1つとして事務所ごとに置かなければならない
「業務管理者」となる資格
(ただし、「宅地建物取引士」の資格を有していることが必要）
「不動産投資顧問業登録規程」（国土交通大臣告示）において
「登録申請者」及び「重要な使用人」の知識についての審査基準を満たす資格
「金融商品取引法」における「不動産関連特定投資運用業」を行う場合の
人的要件を満たす資格
・報酬額について、過去問では規定のある、なしを問う問題が出ているが、
基本的には報酬額には規定はなく、書式等も決まっていない。
・宅地建物取引業務の報酬とは別にコンサルティング報酬を受領する為の
「内容要件」と「手続き要件」は覚えておきたいところです。
内容要件
①宅建業務からの分離・独立
不動産取引とは分離・独立していないとダメ
②他業務の受託前提の排除
不動産開発や管理とは業務範囲を分け、
これらの業務を受託する前提としないこと。
③新たな付加価値
媒介等ではなく、その成果が依頼者の報酬に値する
ものでないとダメ。
手続き要件
①事前説明
依頼者に事前に業務範囲や見積もりを提示し、
理解、納得してもらう。
②契約締結
業務委託契約を書面で行う。
その際に見積もりを提示し、費用、報酬額を明示。
③成果物の書面化
成果については書面で報告。
企画提案型、事業執行型、成功報酬型コンサルティングがありますが、
この辺は余裕があればさーっとテキスト読むくらいでいいと思います。
試験問題にはなっていないので。
（択一式試験編）
事業・実務編 税制編 建築・公法編 私法編 経済・金融編
（記述式試験編）
記述式試験の対策はどうすればいい?
実務編 事業編 経済編 選択科目 金融・税制・建築・法律編
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