2017年02月09日

平成29年公認 不動産コンサルティングマスター(不動産コンサルティング技能)試験【試験対策トピックス】民事信託その5 信託報酬、信託の終了等


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信託報酬、信託の終了等


ここはざーっと見るだけでいいです。

1.信託報酬
信託報酬の額については、
商事信託の場合は、信託会社や信託銀行との間で取り決めを行うが、
民事信託の場合は、委託者と受託者との話し合いで決めることが多く、
信託行為にその額または算定方法の定めがある時はそれに従い、
ない場合は相当の額ということで身内の資産を管理するということで
お小遣い程度が妥当かなと思います。

2.信託の終了と精算
信託は、効力が生じた後、信託期間を経て、その目的を達成、
又は達成できなくなった時に、その他一定の事由が生じた時に
終了する。
終了した信託は、信託の併合や破産手続き開始決定による場合を除き、
清算手続きが必要で清算手続きが終了するまで存続する。
その時の受託者が清算受託者となる。

清算受託者は何をしないといけないかというと、
・信託の業務の終了に向けての作業
・信託財産に属する債権の取立や弁済
・受益債権に係る弁済
・残余財産の給付
などを行います。

清算業務が終了すると、受益者及び帰属権利者(残余財産の帰属先)
に対し、その承認を求め、承認を受けた時にその職務は終了する。

ということで民事信託の概要については今回で終了です。

その後、私も民事信託には興味を持っており、
図書館で良さそうな本を見つけたのでご紹介します。
基礎的なことから色々な信託のスキームまで
例を挙げて説明してくれているので非常にわかりやすいです。

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2017年02月08日

平成29年公認 不動産コンサルティングマスター(不動産コンサルティング技能)試験【試験対策トピックス】民事信託その4 信託の監視機能


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民事信託の信託の監視機能

ここが意外に民事信託のキモとなってくる部分ですね。
受託者が暴走しないように監視する人たちが登場します。


1.信託管理人
受益者がいない場合に、信託管理人を定めて
受益者の権利を行使できます。
※受益者の権利:収益を受け取る権利、受託者の解任、選任など

2.信託監督人
受益者がいるときには信託監督人を定めることができます。
仮に、委託者 父、受託者 兄 
委託者=受益者の両方の地位を持つ自益信託の場合、
受託者に弟がいるとすると相続人でもある弟は
信託の行く末が心配なので信託監督人として
兄の運用等について意見する立場として信託監督人になる
というケースが考えられます。

3.受益者代理人
受益者代理人は、受益者保護の為に受益者の権利の一切を
裁判上、裁判外の行為をする権限を持つ。
ただし、信託行為に別段の定めがある場合は別です。
受益者が高齢者や障がい者、幼い子供の場合など
受益者の権利保護の為に受益者代理人を設定するケースがあります。

1~3の人たちを設定することでで
受託者が適正な運営を行うように持っていく訳です。


民事信託その5 信託報酬、信託の終了等


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2017年02月05日

平成29年公認 不動産コンサルティングマスター(不動産コンサルティング技能)試験【試験対策トピックス】民事信託その3 民事信託の委託者・受託者・受益者の権利と責任






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民事信託の委託者・受託者・受益者の権利と責任

不動産コンサルティング研修テキストの例で
ここはお話ししたいと思います。

今回は、委託者=受益者の両方の地位を持つ自益信託の場合を
例に取って委託者、受託者、受益者の権利と責任について
見ていきます。

1.委託者の権利
委託者は、信託財産に関してその管理・運用・処分をする際の
目的その他を信託行為に定めることができ、更に信託法による
その権利の全部または一部を有しない旨を定めることが出来る。
(信託法145条)
また、信託法の規定により、
受託者の辞任、解任に関する同意権などの受託者に関すること、
信託管理人、信託監督人に関すること、信託の終了に関することなど
の権利を持つ。

2.受託者の権利と責任
@受託者の権利
受託者は信託における一番重要な役割をになっており、
信託財産の所有者として、受益者の権利を守り、
信託の目的達成の為に、信託財産の管理・運用・処分を行う
権利を持っている。この権利に制限を加えることは可能。

A受託者の義務
善管注意義務、忠実義務、公平義務、分別管理義務、
帳簿作成義務などがある。
受託者の辞任は受託者の意思だけではできないが、
解任は委託者、受益者の合意で出来る。

B限定責任信託の特例
受託者は、信託財産の為に背負った債務が返せない場合は、
自己の財産も含めて返済をしなければならないが、
限定責任信託の場合は、信託財産に限定し影響を及ぼさない
とすることが可能である。
責任を限定することで受託者が信託を受けやすくする狙いがある。
しかし、知らずに貸した債権者はたまったものではないので
必ず登記が必要となっている。

3.受益者の権利と責任
受益者は、信託契約の契約の当事者ではなく、
信託法上の資格要件はない。
ただ、信託を隠れ蓑に受益者としてその財産をもらおうとする
脱法信託は禁止されている。

受益者は、受託者に対して債権的な請求権を持っている。


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