2017年02月04日

平成29年公認 不動産コンサルティングマスター(不動産コンサルティング技能)試験【試験対策トピックス】民事信託その2 民事信託の方法と特徴






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1.民事信託の方法
信託を設定する行為を「信託行為」といい、信託法3条に

@信託契約
信託を任せる為の契約

A遺言信託
遺言により信託をする方法

B自己信託(信託宣言)
公正証書などの書面や電磁的記録により
信託をする方法

の3つが規定されている。

2.民事信託の特徴


@受託者が所有権を取得すること

受託者は信託の設定により信託財産の所有権を取得する。

A受益者の受託者に対する債権的な請求その他
信託の設定により、受益者は受託者から信託財産の給付を受ける権利や
信託財産の引き渡しを受ける権利を取得する。

B信託財産の独立性
信託法は23条で信託財産責任負担債務に関わる債権に基づく場合を除き、
信託財産に属する財産に対しては、強制執行、仮差押えなどをすることが
出来ない。
受託者が破産しても受託財産は債権者に対する弁済に充当されることはない。

C受益者課税の原則
所有権が受託者に移転している場合も収益を受け取る受益者に
固定資産税、都市計画税は請求される。


民事信託その3 民事信託の委託者・受託者・受益者の権利と責任

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2017年02月02日

平成29年公認 不動産コンサルティングマスター(不動産コンサルティング技能)試験【試験対策トピックス】民事信託その1 民事信託のしくみ






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民事信託

平成28年の実務問題で出ました。
この民事信託は平成28年のテキストから登場し、
無料講習の講師の方もここは出る!
ということで言われておりましたところ
きちんと出題されました。

大枠としては、被相続人が認知症などを患ってしまうと
被相続人が所有する不動産の売買をすることが出来ず
相続対策が出来なくなってしまいます。

それなら成年後見制度がいいんじゃないのと思われるかもしれませんが、
実務的に言うと成年後見制度は、その人の所有物を親族などに
勝手に処分されないようにする守りの制度なので、
被相続人の資産の運用や処分が出来る民事信託が注目されることになります。

◎民事信託の仕組み
例えば、被相続人Aさんが高齢になり資産の運用について心配になり、
意思能力があるうちに後継者息子のBさんnに引き継ぎたいと考える場合。

Aさんは、Bさんへ賃貸マンションの所有権をBさんに移転し、
Bさんが信託財産に属する賃貸マンションを管理・運用(場合によっては処分)し、
信託財産から得られる利益は、選択設定前と同様に引き続きAさんが得ることが
できるようにします。

民事信託は、
「委託者」ここでは被相続人Aさん
「受託者」ここでは息子のBさん
「受益者」ここでは被相続人Aさん
の関係で成り立ちます。
今回は、「委託者」=「受益者」の自益信託になります。

◎民事信託の進め方
AさんとBさんは信託契約を締結します。
信託契約の概要は、Aさん所有の賃貸マンションを信託財産とし、
信託の目的は、Aさんの生活を長期的に安定させる為に必要な
管理、処分等を行います。

最終的に家賃などの収益、処分して得た利益などは
受益者のAさんが受けとります。

受益者は別の人に指定することは可能ですが、
その場合は受益権の贈与になります。




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