2017年05月12日

平成29年 不動産コンサルティング技能試験 日程が決まりました。





そろそろ私のブログもアクセスが増えてまいりました。

皆さんそろそろ不動産コンサルティング技能試験を
受けようかなと考え始める時期ですね。

私も昨年、この時期にテキストや過去問を買い、
ちょっとづづですが勉強を始めたのを思い出します。
(まあ、本当にほんのちょっとですが…)

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今年の試験は平成29年11月12日

試験の受付開始は8月1日~9月15日となっております。

この間にあの高額な受験料 30800円を振り込むわけですね。

私は自腹だったので当時は本当に金欠状態。

でも、私のスキルを上げるためと考え断腸の思いで
受験を決めました。

色々と情報を集めておりますが
今のところは全日などの無料講習日程や
基礎教育の日程はまだ出てないようです。

分かりましたら随時アップしていきますね!

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posted by ぐっさん at 19:35| Comment(0) | 平成29年度試験について | 更新情報をチェックする

2017年05月03日

不動産の証券化その5不動産証券化のスキームと法制度(不動産コンサルティングマスター技能試験)





1.不動産証券化のスキームと法制度

ここは難しいので私も正直詳しくはわかりませーん(涙)

どういった形があるか知っておくだけでも良いと思います。
試験に出るところをピックアップする形でいきたいと思います。

不動産特定共同事業法によるスキーム
不動産特定共同事業法は、
「複数の投資家が主旨石、不動産会社等の専門家が
不動産事業運営にあたり、その運用収益を投資家に分配する事業」
についての法律です。

不動産特定共同事業法によるスキーム
a.任意組合型
b.匿名組合型
c.賃貸型
d.外国法令に基づく契約型
e.政令指定型

試験で出るポイントは、
①公認不動産コンサルティングマスターが
不動産特定共同事業法によるスキームでは
事業者が事業者ごとに配置することを
義務付けられている「業務管理者
の知識要件を満たすものとして位置づけられている点です。

②平成25年12月20日に同法が改正され、
特別目的会社(SPC)は、「特例事業者」として主務大臣への
届け出のみで現物不動産を取得できるようになった。
この改正によって特別目的会社(SPC)が倒産隔離型の
不動産特定共同事業に参入できる仕組みが導入され、
投資家が老朽化・遊休化した不動産の再生など
色々な投資がしやすくなった。

資産流動化法によるスキーム
証券化のビークルに特定目的会社(TMK)が活用される。

試験に出るポイント
TMKの特徴
(8個くらいありますがこれだけは覚えておきましょう)
配当が配当可能額の90%超で
配当が損益参入できる。

この%が80%超などという感じで出ます。

③投信法によるスキーム(J-REIT)
この不動産証券化スキームで我々が耳にしたことがあるのは
J-REITとして有名な投信法によるスキームくらいかな。

平成13年に投資信託及び投資法人に関する法律に改正され、
これまで主として有価証券を対象としていた投資信託のスキームを
不動産を含む幅広い資産を運用対象とする道が開かれました。

これにより誕生したのが不動産投資ファンド商品として
平成13年に登場したJ-REITです。

このスキームは、投資法人に集められた資金により
複数の収益不動産を購入しその賃料収入(インカムゲイン)、
売却益(キャピタルゲイン)を出し、投資家に分配する。
これを資産運用型の証券化という。

④プライベート・ファンド
合同会社が営業者となって投資家との間で匿名組合契約を締結し、
オリジネーターが保有不動産を信託して取得した信託受益権を
匿名組合出資やノンリコースローンなどで調達した資金で購入する仕組み。

ここでは、プライベートファンドは、
GK-TKスキームと呼ばれるというのを覚えておいて下さい。
GK=合同会社、TK=匿名組合

⑤資産流動化型スキームと資産運用型スキーム
ここはあまりポイントがないので言葉だけ覚えておいてください。

ということで真剣にやると結構しんどいし、
まあ言っても1問程度しか出ないので過去問を繰り返しやれば
いいのではないかと思います。

国土交通省のHPで不動産証券化を詳しく説明してくれてます
http://tochi.mlit.go.jp/chiiki/securitization/doc1-1.html


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posted by ぐっさん at 12:00| Comment(0) | 試験問題トピックス | 更新情報をチェックする

2017年04月26日

不動産の証券化その4不動産証券化に関わるプレーヤー(不動産コンサルティングマスター技能試験)





1.不動産証券化に関わるプレーヤー

不動産証券化の問題に必ず出てくるプレーヤーたち。
そんなに数は多くないのですがサーっと目を通して
何となく頭に入れる必要があります。
覚えてないと問題を読み間違えてしまいます。

プレーヤー
1.オリジネーター
流動化、証券化の対象となる不動産を元々所有している所有者。現資産所有者。

2.アレンジャー
不動産流動化、証券化のスキーム全般を企画し実現していくコンサルタントであり、コーディネーター。枠組み構築の中心的役割。

3.引受会社
不動産証券化による債権や出資証券を発行するに際して、その募集・販売を目的に引き受けを行う証券会社。投資家に対する商品説明を行う。

4.レンダー
ノンリコースローンにより、証券化のためのビークルに融資する金融機関。

5.信託受託者
証券化の対象となる不動産は一旦信託受益権に返還され証券化されるケースが多く、信託銀行などが信託受託者となる。平成16年の信託業法改正により一般の事業会社でも行えるようになった。

6.アセットマネージャー
証券化された不動産の資産価値を維持向上するため管理運営を引き受ける専門業者。我々不動産コンサルタント会社などがこの辺りをやることになります。

7.プロパティマネージャー
アセットマネージャーのもとで資産の収益拡大を実際に管理業務を行う専門業者。

8.事務管理会社
証券化のビークル等から委託を受けて事務処理する会社。

9.デューデリジェンス関係者
証券化を詳細に調査する弁護士、不動産関係者、建設会社、司法書士、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家。

これらのプレーヤーの因果関係をある程度理解する必要があります。

無題

国土交通省のHPで不動産証券化を詳しく説明してくれてます
http://tochi.mlit.go.jp/chiiki/securitization/doc1-1.html


その5不動産証券化のスキームと法制度


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