2017年02月08日

平成29年公認 不動産コンサルティングマスター(不動産コンサルティング技能)試験【試験対策トピックス】民事信託その4 信託の監視機能


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民事信託の信託の監視機能

ここが意外に民事信託のキモとなってくる部分ですね。
受託者が暴走しないように監視する人たちが登場します。


1.信託管理人
受益者がいない場合に、信託管理人を定めて
受益者の権利を行使できます。
※受益者の権利:収益を受け取る権利、受託者の解任、選任など

2.信託監督人
受益者がいるときには信託監督人を定めることができます。
仮に、委託者 父、受託者 兄 
委託者=受益者の両方の地位を持つ自益信託の場合、
受託者に弟がいるとすると相続人でもある弟は
信託の行く末が心配なので信託監督人として
兄の運用等について意見する立場として信託監督人になる
というケースが考えられます。

3.受益者代理人
受益者代理人は、受益者保護の為に受益者の権利の一切を
裁判上、裁判外の行為をする権限を持つ。
ただし、信託行為に別段の定めがある場合は別です。
受益者が高齢者や障がい者、幼い子供の場合など
受益者の権利保護の為に受益者代理人を設定するケースがあります。

1~3の人たちを設定することでで
受託者が適正な運営を行うように持っていく訳です。


民事信託その5 信託報酬、信託の終了等


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2017年02月07日

公認 不動産コンサルティングマスター試験【科目別勉強法】選択科目金融・税制・建築・法律編(記述式)






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選択科目金融・税制・建築・法律編(記述式)

これは得意な分野を選べばよいと思いますが、
普通なら金融か税制かなと思います。

◎金融
平成25年 金融の自由化および投資に関する基本原則

平成26年 我が国の資金循環、および貯蓄率

平成27年 日本銀行の金融経済月報より

平成28年 日本銀行の金融政策

基本的には日銀の金融政策で大きな動きがあれば
その辺りが出る感じです。
平成28年は日銀がマイナス金利政策を導入したので
その辺りがやはり出ましたね。
JリートとETFの日銀の保有残高を迷ってしまい、
総合的に見て取れそうな最終的に税制にしました。

◎税制
平成25年 相続税

平成26年 相続軽減効果

平成27年 不動産賃貸に係る税務

平成28年 相続税および贈与税

基本的には相続税、贈与税のあたりが出ており、
税制改革があればそこが出る確率が高いです。
計算間違いしなければある程度取れます。

◎建築
平成25年 賃貸共同住宅の建築計画

平成26年 賃貸マンションの空室対策

平成27年 建築における地盤の状況および建物の支持方法

平成28年 住宅の空き家対策

一級建築士の方以外はリスクが高いので取る必要ないと思います。

◎法律
平成25年 親族関係者間における相続

平成26年 賃貸借契約に関する問題

平成27年 第三者の法律行為が本人に帰属する代理などの制度

平成28年 相続

ここは相続が出れば簡単ですが、
その他のことが出るとちょっとヤマを張りにくいです。
相続が出れば取っても良いと思います。

選択科目はそんなに難しい問題は出ないので、
逆にここはきちんと取りたいところです。

記述式では、時間は結構ありますので
まずこの選択科目からやってみて、
一番点が取れそうなやつを探すのに
ちょっと時間を取りたいところです。

(択一式試験編)

事業・実務編 税制編 建築・公法編 私法編 経済・金融編

(記述式試験編)

記述式試験の対策はどうすればいい?

実務編 事業編 経済編 選択科目 金融・税制・建築・法律編


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2017年02月05日

平成29年公認 不動産コンサルティングマスター(不動産コンサルティング技能)試験【試験対策トピックス】民事信託その3 民事信託の委託者・受託者・受益者の権利と責任






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民事信託の委託者・受託者・受益者の権利と責任

不動産コンサルティング研修テキストの例で
ここはお話ししたいと思います。

今回は、委託者=受益者の両方の地位を持つ自益信託の場合を
例に取って委託者、受託者、受益者の権利と責任について
見ていきます。

1.委託者の権利
委託者は、信託財産に関してその管理・運用・処分をする際の
目的その他を信託行為に定めることができ、更に信託法による
その権利の全部または一部を有しない旨を定めることが出来る。
(信託法145条)
また、信託法の規定により、
受託者の辞任、解任に関する同意権などの受託者に関すること、
信託管理人、信託監督人に関すること、信託の終了に関することなど
の権利を持つ。

2.受託者の権利と責任
@受託者の権利
受託者は信託における一番重要な役割をになっており、
信託財産の所有者として、受益者の権利を守り、
信託の目的達成の為に、信託財産の管理・運用・処分を行う
権利を持っている。この権利に制限を加えることは可能。

A受託者の義務
善管注意義務、忠実義務、公平義務、分別管理義務、
帳簿作成義務などがある。
受託者の辞任は受託者の意思だけではできないが、
解任は委託者、受益者の合意で出来る。

B限定責任信託の特例
受託者は、信託財産の為に背負った債務が返せない場合は、
自己の財産も含めて返済をしなければならないが、
限定責任信託の場合は、信託財産に限定し影響を及ぼさない
とすることが可能である。
責任を限定することで受託者が信託を受けやすくする狙いがある。
しかし、知らずに貸した債権者はたまったものではないので
必ず登記が必要となっている。

3.受益者の権利と責任
受益者は、信託契約の契約の当事者ではなく、
信託法上の資格要件はない。
ただ、信託を隠れ蓑に受益者としてその財産をもらおうとする
脱法信託は禁止されている。

受益者は、受託者に対して債権的な請求権を持っている。


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