2017年02月09日

平成29年公認 不動産コンサルティングマスター(不動産コンサルティング技能)試験【試験対策トピックス】民事信託その5 信託報酬、信託の終了等


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信託報酬、信託の終了等


ここはざーっと見るだけでいいです。

1.信託報酬
信託報酬の額については、
商事信託の場合は、信託会社や信託銀行との間で取り決めを行うが、
民事信託の場合は、委託者と受託者との話し合いで決めることが多く、
信託行為にその額または算定方法の定めがある時はそれに従い、
ない場合は相当の額ということで身内の資産を管理するということで
お小遣い程度が妥当かなと思います。

2.信託の終了と精算
信託は、効力が生じた後、信託期間を経て、その目的を達成、
又は達成できなくなった時に、その他一定の事由が生じた時に
終了する。
終了した信託は、信託の併合や破産手続き開始決定による場合を除き、
清算手続きが必要で清算手続きが終了するまで存続する。
その時の受託者が清算受託者となる。

清算受託者は何をしないといけないかというと、
・信託の業務の終了に向けての作業
・信託財産に属する債権の取立や弁済
・受益債権に係る弁済
・残余財産の給付
などを行います。

清算業務が終了すると、受益者及び帰属権利者(残余財産の帰属先)
に対し、その承認を求め、承認を受けた時にその職務は終了する。

ということで民事信託の概要については今回で終了です。

その後、私も民事信託には興味を持っており、
図書館で良さそうな本を見つけたのでご紹介します。
基礎的なことから色々な信託のスキームまで
例を挙げて説明してくれているので非常にわかりやすいです。

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posted by ぐっさん at 08:00| Comment(0) | 試験問題トピックス | 更新情報をチェックする

2017年02月08日

平成29年公認 不動産コンサルティングマスター(不動産コンサルティング技能)試験【試験対策トピックス】民事信託その4 信託の監視機能


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民事信託の信託の監視機能

ここが意外に民事信託のキモとなってくる部分ですね。
受託者が暴走しないように監視する人たちが登場します。


1.信託管理人
受益者がいない場合に、信託管理人を定めて
受益者の権利を行使できます。
※受益者の権利:収益を受け取る権利、受託者の解任、選任など

2.信託監督人
受益者がいるときには信託監督人を定めることができます。
仮に、委託者 父、受託者 兄 
委託者=受益者の両方の地位を持つ自益信託の場合、
受託者に弟がいるとすると相続人でもある弟は
信託の行く末が心配なので信託監督人として
兄の運用等について意見する立場として信託監督人になる
というケースが考えられます。

3.受益者代理人
受益者代理人は、受益者保護の為に受益者の権利の一切を
裁判上、裁判外の行為をする権限を持つ。
ただし、信託行為に別段の定めがある場合は別です。
受益者が高齢者や障がい者、幼い子供の場合など
受益者の権利保護の為に受益者代理人を設定するケースがあります。

1~3の人たちを設定することでで
受託者が適正な運営を行うように持っていく訳です。


民事信託その5 信託報酬、信託の終了等


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posted by ぐっさん at 12:30| Comment(0) | 試験問題トピックス | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

公認 不動産コンサルティングマスター試験【科目別勉強法】選択科目金融・税制・建築・法律編(記述式)






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選択科目金融・税制・建築・法律編(記述式)

これは得意な分野を選べばよいと思いますが、
普通なら金融か税制かなと思います。

◎金融
平成25年 金融の自由化および投資に関する基本原則

平成26年 我が国の資金循環、および貯蓄率

平成27年 日本銀行の金融経済月報より

平成28年 日本銀行の金融政策

基本的には日銀の金融政策で大きな動きがあれば
その辺りが出る感じです。
平成28年は日銀がマイナス金利政策を導入したので
その辺りがやはり出ましたね。
JリートとETFの日銀の保有残高を迷ってしまい、
総合的に見て取れそうな最終的に税制にしました。

◎税制
平成25年 相続税

平成26年 相続軽減効果

平成27年 不動産賃貸に係る税務

平成28年 相続税および贈与税

基本的には相続税、贈与税のあたりが出ており、
税制改革があればそこが出る確率が高いです。
計算間違いしなければある程度取れます。

◎建築
平成25年 賃貸共同住宅の建築計画

平成26年 賃貸マンションの空室対策

平成27年 建築における地盤の状況および建物の支持方法

平成28年 住宅の空き家対策

一級建築士の方以外はリスクが高いので取る必要ないと思います。

◎法律
平成25年 親族関係者間における相続

平成26年 賃貸借契約に関する問題

平成27年 第三者の法律行為が本人に帰属する代理などの制度

平成28年 相続

ここは相続が出れば簡単ですが、
その他のことが出るとちょっとヤマを張りにくいです。
相続が出れば取っても良いと思います。

選択科目はそんなに難しい問題は出ないので、
逆にここはきちんと取りたいところです。

記述式では、時間は結構ありますので
まずこの選択科目からやってみて、
一番点が取れそうなやつを探すのに
ちょっと時間を取りたいところです。

(択一式試験編)

事業・実務編 税制編 建築・公法編 私法編 経済・金融編

(記述式試験編)

記述式試験の対策はどうすればいい?

実務編 事業編 経済編 選択科目 金融・税制・建築・法律編


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