2017年02月07日

公認 不動産コンサルティングマスター試験【科目別勉強法】選択科目金融・税制・建築・法律編(記述式)






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選択科目金融・税制・建築・法律編(記述式)

これは得意な分野を選べばよいと思いますが、
普通なら金融か税制かなと思います。

◎金融
平成25年 金融の自由化および投資に関する基本原則

平成26年 我が国の資金循環、および貯蓄率

平成27年 日本銀行の金融経済月報より

平成28年 日本銀行の金融政策

基本的には日銀の金融政策で大きな動きがあれば
その辺りが出る感じです。
平成28年は日銀がマイナス金利政策を導入したので
その辺りがやはり出ましたね。
JリートとETFの日銀の保有残高を迷ってしまい、
総合的に見て取れそうな最終的に税制にしました。

◎税制
平成25年 相続税

平成26年 相続軽減効果

平成27年 不動産賃貸に係る税務

平成28年 相続税および贈与税

基本的には相続税、贈与税のあたりが出ており、
税制改革があればそこが出る確率が高いです。
計算間違いしなければある程度取れます。

◎建築
平成25年 賃貸共同住宅の建築計画

平成26年 賃貸マンションの空室対策

平成27年 建築における地盤の状況および建物の支持方法

平成28年 住宅の空き家対策

一級建築士の方以外はリスクが高いので取る必要ないと思います。

◎法律
平成25年 親族関係者間における相続

平成26年 賃貸借契約に関する問題

平成27年 第三者の法律行為が本人に帰属する代理などの制度

平成28年 相続

ここは相続が出れば簡単ですが、
その他のことが出るとちょっとヤマを張りにくいです。
相続が出れば取っても良いと思います。

選択科目はそんなに難しい問題は出ないので、
逆にここはきちんと取りたいところです。

記述式では、時間は結構ありますので
まずこの選択科目からやってみて、
一番点が取れそうなやつを探すのに
ちょっと時間を取りたいところです。

(択一式試験編)

事業・実務編 税制編 建築・公法編 私法編 経済・金融編

(記述式試験編)

記述式試験の対策はどうすればいい?

実務編 事業編 経済編 選択科目 金融・税制・建築・法律編


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2017年02月05日

平成29年公認 不動産コンサルティングマスター(不動産コンサルティング技能)試験【試験対策トピックス】民事信託その3 民事信託の委託者・受託者・受益者の権利と責任






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民事信託の委託者・受託者・受益者の権利と責任

不動産コンサルティング研修テキストの例で
ここはお話ししたいと思います。

今回は、委託者=受益者の両方の地位を持つ自益信託の場合を
例に取って委託者、受託者、受益者の権利と責任について
見ていきます。

1.委託者の権利
委託者は、信託財産に関してその管理・運用・処分をする際の
目的その他を信託行為に定めることができ、更に信託法による
その権利の全部または一部を有しない旨を定めることが出来る。
(信託法145条)
また、信託法の規定により、
受託者の辞任、解任に関する同意権などの受託者に関すること、
信託管理人、信託監督人に関すること、信託の終了に関することなど
の権利を持つ。

2.受託者の権利と責任
①受託者の権利
受託者は信託における一番重要な役割をになっており、
信託財産の所有者として、受益者の権利を守り、
信託の目的達成の為に、信託財産の管理・運用・処分を行う
権利を持っている。この権利に制限を加えることは可能。

②受託者の義務
善管注意義務、忠実義務、公平義務、分別管理義務、
帳簿作成義務などがある。
受託者の辞任は受託者の意思だけではできないが、
解任は委託者、受益者の合意で出来る。

③限定責任信託の特例
受託者は、信託財産の為に背負った債務が返せない場合は、
自己の財産も含めて返済をしなければならないが、
限定責任信託の場合は、信託財産に限定し影響を及ぼさない
とすることが可能である。
責任を限定することで受託者が信託を受けやすくする狙いがある。
しかし、知らずに貸した債権者はたまったものではないので
必ず登記が必要となっている。

3.受益者の権利と責任
受益者は、信託契約の契約の当事者ではなく、
信託法上の資格要件はない。
ただ、信託を隠れ蓑に受益者としてその財産をもらおうとする
脱法信託は禁止されている。

受益者は、受託者に対して債権的な請求権を持っている。


民事信託その4 信託の監視機能


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2017年02月04日

平成29年公認 不動産コンサルティングマスター(不動産コンサルティング技能)試験【試験対策トピックス】民事信託その2 民事信託の方法と特徴






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1.民事信託の方法
信託を設定する行為を「信託行為」といい、信託法3条に

信託契約
信託を任せる為の契約

遺言信託
遺言により信託をする方法

自己信託(信託宣言)
公正証書などの書面や電磁的記録により
信託をする方法

の3つが規定されている。

2.民事信託の特徴


①受託者が所有権を取得すること

受託者は信託の設定により信託財産の所有権を取得する。

②受益者の受託者に対する債権的な請求その他
信託の設定により、受益者は受託者から信託財産の給付を受ける権利や
信託財産の引き渡しを受ける権利を取得する。

③信託財産の独立性
信託法は23条で信託財産責任負担債務に関わる債権に基づく場合を除き、
信託財産に属する財産に対しては、強制執行、仮差押えなどをすることが
出来ない。
受託者が破産しても受託財産は債権者に対する弁済に充当されることはない。

④受益者課税の原則
所有権が受託者に移転している場合も収益を受け取る受益者に
固定資産税、都市計画税は請求される。


民事信託その3 民事信託の委託者・受託者・受益者の権利と責任

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